TEL 042-576-5111

決算対策

決算対策 > 決算対策

イメージ通りの決算数値にお客様の会社を導きます

黒字の場合の決算対策

黒字の場合の決算対策土手内総合事務所では、次に示した節税案の中からお客様に適した案をご提示し検討して頂きます。
ただ、節税の多くは会社の現預金の支出を伴うものです。
例えば、100万円の利益に対してかかる40万円の納税をゼロにするには100万円の会社経費を使わなければなりません。
一方で、会社経費を使わずに納税をした場合、会社には60万円(100万円-40万円)の資金が会社内部に蓄えられます。
会社の中長期を見据えた場合、納税をされた方が得策な場合もあります。
私たちは、この視点も踏まえてお客様に節税案をご提示したいと考えております。

2つの節税タイプを使い分ける

繰延型の節税
永久型の節税

繰延型の節税とは、税金の納付時期を先送りにするものなのでトータルで考えると税金は減りませんが、納税のタイミングを分散させる効果があります。
永久型の節税とは、税金の納付額を永久に減少させる効果があります。
繰延型とは違い、トータルでも税金を減らすことができます。

税率構造の違いを活用する

会社で生じた利益を会社と個人で分散させることで、「法人+個人」でのトータルの税金の最小化を図ります。

過去の失敗を取り戻す節税

「失敗」とは少し大袈裟ですが、会社が有する不良債権を処分することで有効な節税を図ることができます。

政策的な優遇制度の活用による節税

国の政策上、何らかの設備投資をした場合や人材促進税制の利用により受けることができる税額控除を指します。
近年では多種多様な制度があり、知っていると知らないとでは節税の機会をミスミス逃すことになってしまいます。

時期を計った節税

節税は、行う時期も重要です。
時系列でまとめると…

期首より前に行う節税
期首から3ヶ月以内に行う節税
期首から決算末までに行う節税
決算日から1ヶ月前までに行う節税
決算日から申告時期までに行う節税

以上、5つの時期に応じた節税案をご提示しお客様にご検討して頂きます。

黒字化のための対策

黒字化のための対策決算対策は黒字ばかりの会社だけではありません。
赤字が生じている会社でも重要です。
決算対策というと節税対策が先行しがちですが、赤字の場合は、「黒字化のための対策」ということになります。
赤字のときの決算対策は節税対策よりも難しく、より早めに着手しなくてはなりません

期首から3ヶ月以内にやるべきこと

役員報酬を改定することができる時期なので、役員報酬額を抑えて黒字を出すための検討をします。

期首から決算2ヶ月前にやるべきこと

役員報酬を減額したのになお赤字の場合には、毎月の月次決算をとおして経費(特に固定費)のムダがないか精査し、経費削減や合理化を検討します。

他にも借入金の借り換えによる利息負担の軽減や保険契約の見直し、固定資産の売却による利益の計上なども検討します。

期末にやるべきこと

費用を来期以降に先延ばしにできるものがないか検討します。
先延ばしすることで費用の集中を避け、極端な赤字計上を抑止することができます。

↑ページトップへ